タグ:不正アクセス禁止法

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    1: coffeemilk ★ 2015/04/22(水) 16:49:19.44 ID:???*.net BE:287993214-2BP(1012)
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    産経新聞 4月22日 13時17分配信

     インターネット接続サービス「OCN」のパスワードを不正に変更するため他人のIDでアクセスした疑いが強まったとして、
    警視庁サイバー犯罪対策課が、不正アクセス禁止法違反容疑で、中国籍の男(36)の逮捕状をとっていたことが22日、分かった。
    男は中国にいるとみられ、同課が行方を追っている。

     逮捕状の容疑は25年6月、他人のパスワードを変更する目的で、愛媛県の30代男性ら3人のIDやパスワードを入力し、OCNのサイトに不正アクセスしたとしている。

     男は中国から日本のネットに不正アクセスする「プロキシ(代理)サーバー」の代理店関係者。昨年12月に同じ容疑で逮捕、起訴された別の中国籍の男(32)の指示役とみられる。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000526-san-soci

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    在日犯罪速報調査
     朝日産経毎日読売
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    1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2014/12/10(水) 16:10:22.56 ID:???
    ★不正アクセス容疑で再逮捕 中国籍の男 和歌山県橋本市に中継サーバー設置 京都府警など

    インターネットバンキングなどへの不正アクセスを目的に他人名義でネット回線に接続したとして、
    京都、島根、徳島3府県警の合同捜査本部は10日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、
    貿易商社役員で中国籍の孫暁峰容疑者(31)を再逮捕した。

    京都府警は指示役とみられる中国人の30代の男の逮捕状も取り、行方を捜している。

    孫容疑者の逮捕容疑は、共謀して7月27~28日、自宅や和歌山県橋本市にネット接続を
    中継するサーバーを設置、他人のIDやパスワードを使ってネット回線に不正に接続した疑い。

    府警によると、中国人の男が孫容疑者に報酬を渡し、サーバーの管理を指示していた。
    孫容疑者は「2009年ごろにサーバーを設置し、毎月約40万円を受け取った」と容疑を認めている。

    http://www.sankei.com/west/news/141210/wst1412100036-n1.html

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    1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2014/11/27(木) 11:02:19.58 ID:???
    ★中継サーバー悪用事件、新たに中国籍の社員逮捕
    2014年11月26日 19時18分

    中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、
    警視庁は26日、新たに東京都台東区のサーバー運営会社「大光」社員で中国籍の
    黎家杰容疑者(31)(埼玉県越谷市)を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。

    同庁と19道府県警の合同捜査本部による逮捕者は15人目。

    発表によると、黎容疑者は7月4日、同容疑で逮捕されている大光社長、
    張徳育容疑者(30)らと共謀し、他人名義のIDやパスワードでインターネットに
    不正接続した疑い。黎容疑者は容疑を否認している。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20141126-OYT1T50113.html

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     朝日新聞産経新聞毎日新聞
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    yuo_proxy[1]

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/11/19(水)23:07:58 ID:o6OqQYs9w
    サイバー犯罪やサイバー攻撃の温床となってきたプロキシサーバーの一掃に、
    警視庁などの合同捜査本部が乗り出した。利用者の大半が中国在住であるプロキシサーバーは
    「中華プロキシ」と呼ばれ、運営業者らは犯罪に悪用されると認識していたとみられる。

     19日午後3時半ごろ、東京都台東区のマンション1階に入るサーバー運営業者「大光」から、
    警視庁の捜査員らがサーバーを積み出し始めた。捜索に入ってすでに約5時間。
    100台以上がさらに1時間半かけてトラックに積まれていった。「まだ半分くらい」。
    捜査員の一人はため息をつく。このサーバー群が、サイバー犯罪をまき散らしてきたとみられている。

    「また、中華プロキシか…」。サイバー犯罪に関連するIPアドレス(ネット上の住所)の履歴を照会する警視庁サイバー犯罪対策課。
    10年近く前からサイバー犯罪の発信元が、サーバーを中継する特定の業者に行き着く例が増えていた。
    日本国内の銀行のサイトなどは、不審な海外のIPアドレスからの接続を制限するなどの措置を取っている。
    それを無にするのが、履歴を残さずにIPアドレスを国内発信のものと偽装するプロキシサーバーだ。

    プロキシサーバーを発信元とする犯罪は多岐にわたる。ネットバンキングの不正送金事件、
    クレジットカードの情報流出事件、政府機関や日本企業へのサイバー攻撃…。
    捜査関係者は「中華プロキシは海外からのサイバー犯罪の最重要インフラの一つだ」と強調する。

    捜査関係者は「海外の犯罪者を直接摘発するのは難しいが、
    日本にある出先をたたくことで、実質的に締め出す効果は見込める」と解説する。

    警察当局は、事件の発信元として特定するたびに、中華プロキシ運営会社を家宅捜索。
    だが履歴が保存されていることはほとんどなく、捜査はそこで途絶えることが大半だった。
    今年2月には国内最大規模の業者を摘発したが、「思ったほどサイバー犯罪が減らなかった」(警視庁幹部)。

    警察当局は、今回の一斉摘発でサイバー犯罪の低減を見込むが、「効果は一時的」との見方が大勢だ。
    サーバー事業はコンピューターとネット回線さえあれば可能で、
    「法整備などの対策を取らなければ、復活するのは必至」(捜査関係者)だからだ。

    今年3月に警視庁が国内の大手プロバイダー10社に悪質なプロキシサーバー業者と契約しないよう求めるなど
    排除に向けた取り組みは始まっている。だが、ネットに接続する通信回線を提供するNTTなどについては、
    犯罪利用などの禁止条項が契約になく、悪質業者でも接続環境が維持されたままという。
    捜査幹部は「今後は悪質業者の通信回線を遮断するなどの措置が必要」としている。

    http://www.sankei.com/affairs/news/141119/afr1411190028-n1.html

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